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電子納品の概要
  電子納品の効果
・ペーパーレス・省スペース化
 資料授受を容易に、保管場所の省スペース化
 を実現
・事業執行の効率化
 資料の再利用性を向上、効率的な事業執行を
 実現
・品質の向上
 事業全体の情報を電子的に共有化・伝達が実
 現、情報の伝達ミスや転記ミスなどを低減し、
 公共事業の品質向上を実現
  電子納品の対象

 電子納品は図面、写真等の成果物を電子データで提出することを義務付けるものであり、当面の対象は業務(調査・設計)及び、工事等の国土交通省が発注する公共事業が対象となります。
 将来的には、全ての公共事業を対象とすべく計画がなされています。
 
  電子納品の実施スケジュール

 
電子納品は大きく工事と業務の2つに分けてスケジュールを記載します。

(1)工事を対象とした電子納品

工事を対象とした電子納品は段階的に実施される計画です。

<2001年度>
国土交通省が発注する3億円以上(ただし、一般土木工事及び建築工事においては、C等級が参入する工事は除く)の工事を対象としています。
※2001年度は2億円以上3億円未満の一部の工事について電子納品の試行を行います。

<2002年度以降>
2002年度以降は順次対象工事を拡大しています。
 
電子納品対象工事
※必要に応じて見直しを行います。
(2)業務を対象とした電子納品

業務を対象とした電子納品は2001年度から全てが対象となります。
しかし、電子納品要領(案)が未策定のものは対象とはなりません。詳しくは各種基準の適用とその入手方法を参照してください。
 
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