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 HOME > 建設ソリューション > やさしい建設業会計 > 勘定科目とは…
勘定科目<account headings>
 
 

勘定:取引の内容を記録する為に設けられた簿記上の区分の事を言います。
「勘定」につけられた、それぞれの名称のことをいいます。

 
 
 <例>出張した場合
 ・新幹線乗車券
 ・タクシー代
 ・ホテル宿泊代
 は、
旅費交通費
 と言う「勘定科目」にまとめまて記録します。
 
 
 
貸借対照表勘定<balance sheet account>
 
 


 流動資産
  (現金、完成工事未収金等)

 固定資産
 有形固定資産
  (建物等)
 無形固定資産
  (電話加入権等)
 投資等
  (有価証券等)


 繰延資産

   (社債発行費等)

 流動負債
  (工事未払金等)
 固定負債
  (期借入金等)







 資本金


 法定準備金
  (資本・利益準備金)


 剰余金または欠損金
  (未処分利益または損失等)

 
 
  【流動資産】
  current asset
 
 

1年以内に現金化あるいは費用化される資産。

 
    (勘定科目)

 
   現金
 預金
 受取手形
 完成工事未収入金
 有価証券
 親会社株式
 前払費用
 未成工事支出金
 材料貯蔵品
 販売用不動産
 不動産事業支出金
 不動産事業未収入金
 前渡金
 短期貸付金
 未収収益
 未収入金
 短期保証金
 立替金
 仮払金
 仮払消費税
 繰延税金資産等
 
 
  【固定資産】
  fixed asset
           
 

長期間所有される資産、あるいは長期間利用される資産、長期と短期の区別は、1年をめどとします。ただし営業循環過程で発生するものは1年を超えても流動資産として扱います。

 
   有形固定資産:物としての実体をもつ資産
 無形固定資産:会社に長期に渡り収益をもたらす特殊な権利
 投資等     :売買目的以外で保有する有価証券や不動産、あるいは貸付け等
 
    (有形固定資産)

  (無形固定資産)

  (投資等)

 
   建物
 構築物
 機械装置
 船舶
 航空機
 車両運搬具
 工具器具・備品
 土地
 建設仮勘定
 原価償却累計額等
 営業権
 特許権
 借地権
 電話加入権等
 投資有価証券
 関係会社株式
 子会社株式
 関係会社出資金
 子会社出資金
 長期貸付金
 長期営業外受取手形
 長期営業外未収入金
 破掟・更生債権等
 長期前払費用
 長期保証金
 長期繰延税金資産
 投資不動産等
 
  建設仮勘定: 自社でしようする有形固定資産に対する、前渡金や手付金、あるいはその製造の為の原価を集計したもので、完成した時点で建物や機械装置などの振替えられる一時的な仮勘定です。  
 
“建設業は建設目的により勘定が違う”

1.受注した建設・・・・・・・ 未成工事支出金

2.販売目的で建設・・・・・ 不動産事業支出金
3.自社使用の建設・・・・・ 建設仮勘定
 
 
  【繰延資産】
  deferred asset
 
 

すでに支払いを完了しているが、支払に伴なう効果が数期間に及ぶ場合に計上できる資産、次の8項目に限り計上できる。

 
    (勘定科目)

 
   創立費
 開業費
 新株発行費
 社債発行費
 社債発行差金
 開発費
 試験研究費
 建設利息
   
  ※繰延資産はできるかぎり早期に償却する事が健全な処理といえます。  
 
  【流動負債】
  current liability
 
 

営業循環過程で発生した負債及び1年以内に返済しなければ負債を言います。

 
    (勘定科目)

 
   支払手形
 営業外支払手形
 工事未払金
 短期借入金
 社債(1年償還)
 未払金
 未払費用
 未払法人税等
 繰延税金負債
 未払事業税
 未払消費税
 未成工事受入金
 不動産事業受入金
 不動産事業未払金
 預り金
 前受収益
 賞与引当金
 完成工事補償引当金
 従業員預り金
 借受金
 借受消費税等
 
 
  【固定負債】
  fixed liabilities
 
 

営業取引以外より生じる債務のうち決済まで1年を超えるものをいいます。

 
    (勘定科目)

 
   社債
 転換社債
 新株引受権付社債
 長期借入金
 長期繰延税金負債
 退職給付引当金
 退職給与引当金
 長期未払金等
 
 
  【資本金】
  capital fund
 
 

発行済株式の発行価額の総額のうち資本金に組み入れた額。
(組み入れなかった額は資本準備金となる)

 
 
  【法定準備金】
  legal reserve
 
 

商法によって積み立てることが要求されている準備金であって資本準備金と利益準備金があります。

 
  1.資本準備金  
    株式の発行価額のうち資本に組み入れなかった額のほか、株式交換等で資本の額を超えるとき、その超価額が資本準備金となります。  
  2.利益準備金  
    配当、役員賞与等の支払額の10分の1以上を利益準備金として積立なければならない。
(資本準備金と合わせて、資本金の4分の1に達するまで)
 
 
  【剰余金】
  surplus
 
 

貸借対照表の純資産から、資本金及び法定準備金を控除した額です、剰余金は、任意積立金と当期未処分利益からなります。

 
  1.任意積立金  
    1. 租税特別措置法の準備金
  2. 特定の目的のために利益処分によって積み立てた目的準備金
  3. 特に目的をもたない別途積立金
 
  2.当期未処分利益  
      当期利益
  + 前期繰越利益
  + 任意積立金の目的取崩
  + 利益準備金の取崩
  − 中間配当額
  − 中間配当利益準備金積立額
 ―――――――――――――――――――
    当期未処分利益(当期未処理損失)
 
 
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損益計算書勘定<income statement account>
 
 


 営業費用

 売上原価
  (完成工事原価等)
 販売費及び
 一般管理費

   (役員報酬等)

 営業外費用
  (支払利息等)


 特別損失
  (固定資産除却損等)


 営業収益
  (売上高、完成工事高等)

 営業外収益
  (受取利息等)


 特別利益
  (固定資産売却益等)

 
 
  【売上原価】
  cost of sales
 
 

建設業は、個別原価計算を行い、工事ごとに原価を集計していきます。
工事が完成するまで、随時、発生する原価は、原則として未成工事支出金で処理され、
完成によって未成工事支出金より完成工事原価に振替えられます。

 
 
  【販売費及び一般管理費】
  selling and general administrative expenses
 
 

本店、支店等で発生した経費
個々の工事と個別対応関係をもって発生する経費以外のもの

 
    (勘定科目)

 
   役員報酬      事務用品費     貸し倒れ損失     開発費償却
 従業員給与手当   通信交通費     交際費        租税効果
 退職金       動力用水光熱費   寄付金        保険料
 退職給付費用    調査研究費     地代家賃       雑費等
 役員退職金     広告宣伝費     原価償却費
 法定福利費     貸倒引当金繰入   試験研究費償却    
 
 
  【営業外費用】
  nonoperating expense
 
 

営業活動以外の要因によって生じる費用

 
    (勘定科目)

 
   支払利息      創立費償却    貸倒引当金繰入額  有価証券評価損
 社債利息      開業費償却    貸倒損失      雑支出等
 社債発行差金償却  新株発行費償却  有価証券売却損    
 
 
  【営業外収益】
  nonoperating income
 
 

営業活動以外の要因によって生じる収益

 
    (勘定科目)

 
   受取利息      有価証券売却益
 有価証券利息    雑収入等
 受取配当金    
 
 
  【特別損益】
  extraordinary profit and loss
 
    (勘定科目)

 
   前期損益修正益   その他特別損益
 固定資産売却益
 
 
 
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